厚労省、副作用救済制度へ検討会 抗がん剤、１２年創設目指す
厚生労働省は１１日、抗がん剤の副作用で亡くなった患者を救済する制度をつくるため、４月にも有識者による検討会を設置することを決めた。医薬品の安全性確保策を盛り込む薬事法改正を２０１２年に行い、これに併せ救済制度の創設を目指す。新法制定の必要性も協議する。
肺がん治療薬「イレッサ」の訴訟では、副作用をめぐる国の対応が争点になっている。２月の大阪地裁判決は国の賠償責任を否定したが、原告団の要望を受け、細川律夫厚労相が被害防止や救済策の検討を表明していた。検討会はがん患者のほか、製薬会社担当者や医師、学者らで構成する。
2011年3月11日共同通信